Activities取組・方針

1.目的

当社は企業行動指針で「社会ルールおよび法令を遵守し、社会人として良識ある行動をとる。働きやすい職場環境を作り、社員を大切にする。」と定めています。職場におけるハラスメントは、社員個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。

当社は、あらゆるハラスメントを断固として禁止し、一切容認しません。ハラスメントに該当する行為が認められた場合には、就業規則等に基づき、厳正に対処します。

2.各種ハラスメントとみなされる言動

＜妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント＞

職場において行われる上司・同僚からの言動により、妊娠・出産した「女性社員」や育児・介護休業等を申出・取得した「男女社員」等の就業環境が害されること。

1. 部下または同僚による妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
2. 部下または同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
3. 部下または同僚が妊娠・出産等したことによる嫌がらせ等
4. 部下による妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為
5. 部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為

＜セクシュアルハラスメント＞

職場において行われる社員の意に反する性的な言動、またその言動に対する対応によって仕事を遂行する上で、一定の不利益を与えたり、就業環境を悪化させること。異性だけでなく同性に対する行為も対象。

1. 性的な冗談、からかい、質問
2. わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
3. 性的な噂の流布
4. 身体への不必要な接触
5. 性的な言動により相手や周りの就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為
6. 交際、性的な関係の強要
7. 性的な言動に対して拒否等を行った部下等に対する不利益取扱い

＜パワーハラスメント＞

職場において行われる、職務上の地位や人間関係などの優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されること。
先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものも含む。
なお、客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワーハラスメントには該当しない。

1. 身体的な攻撃(暴行・傷害)
2. 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮蔑・ひどい暴言)
3. 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
4. 過大な要求(業務上明らかに不要なことや、遂行上不可能なことの強制、仕事の妨害)
5. 過小な要求(業務上の合理性がなく能力経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない)
6. 個の侵害（私的なことに過度に立ち入る）

＜カスタマーハラスメント＞

顧客等の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること。
なお、正当な苦情や合理的な申入れは、カスタマーハラスメントには該当しない。

1. 要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
2. 契約等により想定しているサービス等を著しく超える要求
3. 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
4. 不当な損害賠償請求等
5. 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
6. 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
7. 威圧的な言動・継続的、執拗な言動
8. 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）

なお、当社社員が取引先等へ、上記の言動を行うことも禁止。

＜求職者等に対するセクシュアルハラスメント＞

求職者等によるその求職活動等において行われる当該事業主が雇用する労働者による性的な言動により、当該求職者等の求職活動等が阻害される事。
なお、性的な言動のほか、パワハラ等、他ハラスメントに関する行為も同様とする。

1. 性的な言動（性的な冗談・容姿や身体への言及、二人きりの飲食や飲酒への誘い）
2. 私生活への過度な立ち入り（恋人の有無など私生活への執拗な質問）
3. 私的な連絡の強要（私的なSNS・個人の連絡先の交換要求）
4. 優越的な立場を背景とした言動（内定辞退の強要、威圧的な発言）

3.各種ハラスメントの対象者

正社員・嘱託社員・派遣社員等、当社で働くすべての社員が対象です。
職場のほか、出張先、懇親会、SNS・チャット等のオンライン上の言動も対象となります。
セクシュアルハラスメントについては、社外・取引先の場合もあります。
カスタマーハラスメントについては、顧客等、社外の関係者全般が対象です。
求職者等に対するセクシュアルハラスメントについては、応募者、学生、内定者等が保護の対象であり、採用に関わる全社員が当事者になり得ます。

4.相談窓口

ハラスメントを受けていると思う従業員は、上司あるいは社内に設けられた相談・苦情処理窓口の担当者に相談・苦情を申し出る事ができます。
また、連絡制度を用いて相談・苦情を申し出ることもできます。
カスタマーハラスメントを受けた場合は、一人で抱え込まず、すぐに上司に報告・相談し、複数人で対応してください。会社は、組織として社員を守り、毅然と対応します。
また、実際に生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化する恐れがある場合やハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
＜求職者等の相談窓口＞info@b-anchor.com

5.プライバシーの保護

相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、必ずプライバシーを守って対応しますので安心してご相談ください。

6.不利益扱いの禁止

相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に対しても不利益な取扱いは行いません。

7.苦情の処理・解決

相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置および行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

8.必要な措置

ハラスメントに対しては、就業規則等に基づいた懲戒処分など、必要な措置をとります。処分・措置の内容については、次の要素を総合的に考慮して判断します。

1. 行為の具体的態様（日時・場所、内容、継続性、程度等）
2. 当事者間の関係性（職位、業務上の関係等）
3. 被害の程度、就業環境への影響、被害者の意向・心情等

2026年11月1日
株式会社ビジネスアンカー
代表取締役社長 徳山 正秀